[重要]代表印の保全についてのご説明

現在、山上理事らが不当な理事会の招集を通じて、保全されている代表印を事務所に返却するよう求めています（第６号議案）。

しかし、この要求には高原クラブの運営にとって極めて危険な問題やリスクが含まれており、なぜ断固として拒否されるべきなのか会員の皆様にご理解いただきたい点がございます。

なぜ代表印を岡庭代表が保全しているのか？

不適切な支出と運営に対する懸念

さらに、丸山理事の行為についても、弁護士としての使命を果たさず、むしろ高原クラブが無益な裁判を繰り返す状況を招く不当な行動が続きました。こうした状況を目の当たりにし、クラブの権利や資産が再び不当に扱われることを防ぐため、代表印を厳正に管理する決断を下しました。

山上理事らの偏った責任追及

しかし、現在、山上理事を含む一部の理事は、丸山理事の不当な行為については全く責任追及を行わず、むしろ代表理事に対してのみ不当な責任追及を行っています。

例えば、丸山理事は、高原クラブ内に存在するソーラーパネル所有者に対して民事訴訟を起こすため、約200万円の測量費を費やしましたが、これは正確な測量ではないことが裁判が進行する中で明らかとなりました。

結果として無駄な費用となっただけでなく、この行為が原因で、高原クラブは損害賠償請求のリスクに直面しています。しかし山上理事らは、この問題を全く問題視せず、20万円での和解を進め、会員の皆様に説明もすることなく、迅速に問題を隠蔽しようとしています。こうした対応は、自己保身のためであり、会員の皆様に対する背任行為であると言わざるを得ません。

それを根拠付けるかのように、山上理事たちは、赤字が続いている宅建取引業を廃業したことを問題視し、責任追及を行なっています。そのため、高原クラブの本質的な問題から目を逸せるために会員を欺かせようとする対応は、高原クラブの公正な運営と会員の皆様の信頼を大きく損なうものであり、強い懸念を抱かざるを得ません。

山上理事ら8名の理事たちが無効な理事会を１０月５日開催し、宅建取引業の廃業について問題視している決議内容

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(山上理事、丸山理事が作成した10月５日理事会の議事録より一部抜粋）

高原クラブが行う宅建取引業は赤字営業が続いていました。現在、高原クラブはインフラの老朽化、会員減少、高齢化など対応しなければならない問題が山積みであり、高原クラブの人材や資源の有効活用のため宅建取引業の事業を続けることは極めて不合理です。

にも関わらず、山上理事ら8名の理事たちが私的に独断開催した理事会の議事録には、宅建取引業について追加費用の100万円を支払ってまで赤字経営だった宅建取引業を再開を行う意図が感じられるものであり、彼らは高原クラブの実情を全く理解していないと言わざるを得ません。

なお、宅建取引業の問題を指摘し、この議案を提起したのは丸山、岸波、澤、山脇の各理事ですが、これら4名の理事は1年以上にわたり理事としての職務を放棄し、高原クラブの運営に全く関与してきませんでした。

むしろ、クラブの運営に対する誹謗中傷を繰り返し、円滑な運営を妨害していたにもかかわらず、任期満了後に至ってこのような的外れな内容で責任追及を行う行為は、あまりにも勘違いが甚だしいと言わざるを得ません。

組織の透明性を守り抜くために

こうした経緯を踏まえ、代表印を厳重に管理することで、高原クラブの資産や権利が不当に利用されないよう責任を果たしています。もし、代表印を誰もが決裁を得ることなく使用できる状態になれば、不正行為が再発する危険性は非常に高まります。山上理事らが提出する議案の意図は、高原クラブの透明性と安全性を損ない、不正の温床を再び作り出すリスクを孕んでいます。代表印を保全して予算の執行に目を光らせることは、会員の皆様とクラブの未来を守るための正当な措置であり、これを緩めることはクラブにとって致命的な結果を招く可能性があります。

会員の皆様には、代表印の保全をすることが、高原クラブを守るために不可欠であることをご理解いただければと思います。